会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
大項目の２つ目は、平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。本年２月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、様々な都市を攻撃し、二度と回復できないぐらいの影響を及ぼしております。また、核兵器の使用も示唆し、国際世論が根本から覆されかねない状況となっております。本市は、３月４日に在日ロシア大使館宛てに抗議文を送りました。
大項目の２つ目は、平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。本年２月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、様々な都市を攻撃し、二度と回復できないぐらいの影響を及ぼしております。また、核兵器の使用も示唆し、国際世論が根本から覆されかねない状況となっております。本市は、３月４日に在日ロシア大使館宛てに抗議文を送りました。
◎鈴木正総務部長 平和の実現は、人類共通の願いであり、本市では、この思いを内外に発信するため、平成２年６月に旧白河市議会が核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議を、11年６月には旧大信村議会が非核・平和自治体宣言に関する決議を行いました。また、合併後は平成20年２月に県内ではいち早く、現在165か国の8013都市が加盟する平和首長会議に加盟し、平和への思いを表明したところでございます。
◎市民安全課長（有我英一） 本市におきましては、平成元年12月に核兵器廃絶平和都市宣言をしておりまして、現在、平和首長会議に加盟、国内では173自治体が加盟しております。 市の取組としましては、７月から９月に掛けまして核兵器廃絶平和都市宣言の町の懸垂幕を３か月間庁舎脇に掲載し、広報におきましては、平和都市宣言の広報記事を掲載しているところであります。 以上です。
南相馬市は、2009年６月に核兵器廃絶平和都市宣言を議決しております。そして、2017年には、前市長ではありますけれども、国に対して核兵器禁止条約への署名・批准を求めると明言し、実施しております。さらに、南相馬市議会は、今年６月25日に、全会一致で日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を採択し、即刻総理大臣などに提出をしております。
皆さん、須賀川市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。市長も核兵器のない安全で平和な世界の実現は、市民一人一人、そして全人類の願いであると発言し、加盟都市である本市も平和首長会議での特別決議とアピールを尊重すべきものと今議会で確認したのです。その須賀川市の議会でしっかりと核兵器廃絶に向けた行動をとっていくことが本来のあるべき姿ではないでしょうか。
福島市は、昭和48年３月に平和宣言を、そして昭和61年２月には核兵器廃絶平和都市宣言をしてきました。昨年９月定例会議では、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書を採択しました。そして、その直後、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の実現を目指して活動してきた国際非政府組織、核兵器廃絶国際キャンペーン、通称ＩＣＡＮでありますが、ノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しいことであります。
須賀川市は、合併前の３つの市町村の時代から、それぞれ自治体が核兵器廃絶、平和都市宣言を行い、合併後も一貫して核兵器のない平和な世界の実現に向け取り組み、平成20年３月には非核日本宣言を求める意見書を本市議会が全会一致で採択し、政府に対し、国際社会に向けて発信するよう要請してまいりました。
初めに、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についてであります。１月26日は、ＳＧＩ、すなわち創価学会インターナショナルの日であります。ＳＧＩ会長である池田大作先生は、ＳＧＩの日に寄せて、1983年からこれまで35年にわたり、毎年、核兵器の禁止と廃絶への道を開くため記念の提言を重ねてまいりました。今回の一般質問は、池田先生の今回の提言を引用、紹介させていただきながら質問をしてまいります。
そして、福島市は核兵器廃絶平和都市宣言をしていますから、国に条約への参加を求めるべきです。世界中のどこにも二度と惨劇を起こしてはいけないとはっきり発信をしていくことこそが、原子力災害の被害が続く福島市に必要ではないでしょうか。 そして、福島市の子供たちに、原発事故のリスクよりも、人の暮らしを守る立場に福島市が立つことで安心して暮らしていける未来を示すべきです。
核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についてであります。ことしの11月27日、28日の２日間にわたって、核兵器保有国と非保有国の有識者が広島市に集い、核軍縮について議論する賢人会議が開催され、核廃絶に向けた提言を検討したそうであります。
また、条約調印後の課題も多いものと思料するが、本市が掲げる核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を踏まえ賛成するというものであります。 以上のような意見を踏まえ、本請願については願意の趣旨当然と認められるところから、賛成総員をもって採択すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会と付託となりました案件につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
本市におきましても1985年に核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、核兵器禁止条約の実現に向けて運動を行ってきた平和首長会議に加盟し、世界の都市と連携し、核兵器廃絶に取り組んできております。このことから、市から政府に対して核兵器禁止条約に調印するよう働きかけてほしいというものであります。 以上、何とぞ議員各位のご賛同が得られますようお願い申し上げまして、紹介理由の説明といたします。
福島市は、核兵器廃絶平和都市宣言を昭和60年12月26日に議決、昭和61年２月１日に宣言をしています。宣言の内容は、我が国は、世界唯一の核兵器による被爆国として、惨禍を再び繰り返さないために、日本国憲法の平和主義の精神に基づき、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を希求するとしています。ことし２月現在、全国の市町村の約９割がこの宣言を掲げています。
2009年６月24日には南相馬市は核兵器廃絶平和都市宣言を全会一致で議決をしています。桜井勝延市長が市議会議員当時であり、賛成した立場でもあります。市長は、市民の命と暮らしを守る最前線に立っています。市民の命を守る立場から核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対して抗議をするとともに、条約に署名することを強く政府に求めるべきであります。市長の見解を求めます。 ○議長（細田廣君） 市長、桜井勝延君。
核兵器廃絶平和都市宣言アピールについてお伺いをいたします。 本年2017年は、日本国憲法が施行されまして70年を迎える節目の年となります。この質問は、平成27年３月定例会議にも、我が会派の杉原二雄前議員が質問をしております。その内容は、福島市は1985年12月議会におきまして核兵器廃絶平和都市宣言を議決し、翌1986年宣言をいたしました。
核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市は、憲法理念と結びついた人権や民主主義の確立、市民の命や生活の重視、戦争被害の実相を明らかにしながら、軍事力による平和ではなく、環境、平和、人権を重視する人間のための安全保障の施策や平和憲法の理念を広めるさまざまな取り組みをより積極的に推進すべきと考えますが、見解をお答えください。 住民福祉の向上に向けて伺います。地域福祉計画が策定されました。
人権と平和展は、平和のとうとさを後世に伝えるために毎年開催しておりますが、特に本年度は福島市核兵器廃絶平和都市宣言から30年の記念事業として、子供たちに人気のアンパンマンの作者であり、平和に関する著書も多いやなせたかし氏の作品展示を含めた特別企画を行い、その意義をアピールする予定であります。
核兵器廃絶平和都市宣言など何の役にも立っていない、私はこのように感じております。 最後に、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所についてお話をさせていただきます。９基ございます。合計の出力が世界最大だそうでございます。新潟県からここまで偏西風に乗って、もし事故があった際、１週間あれば間違いなく放射性物質が届くわけであります。それに対して本市はどのような対応、危機管理をされるのかお示しください。
核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市は、憲法理念と結びついた人権や民主主義の確立、市民の命や生活の重視、戦争被害の実相を明らかにしながら、軍事力による平和ではなく、環境、平和、人権を重視する人間のための安全保障の施策や平和憲法の理念を広めるさまざまな取り組みをより積極的に推進すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
まず、市民大会、これにつきましては、仮に行われるということになれば本市の核兵器廃絶平和都市宣言の意義、理念というものを多くの市民が共有するのかなと、そしてその願いというものを広く発信することにつながるというふうに考えておりまして、意義あることというふうに考えてございます。そうした大会が行われるよう本市としましてもこれまで各種団体の活動に支援、協力してきたわけでございます。